賃貸借契約の更新事務手数料

不動産の一般的な賃貸借契約の契約期間は2年間で、2年毎に更新料を払って
契約更新することが多いと思います。（私の場合、すべてこのケースでした。）
ところで、更新時には、不動産会社から更新事務手数料を請求されることもあり
ますが、納得のいかない借主もいるのではないかと思います。

ちなみに、私も一度だけ手数料を請求されたことがありました。
契約書を確かめたところ特に事務手数料についての記載がなかったので、「契
約書に明記されていない」「今までの不動産会社からは請求されたことがない」
「家主から依頼されて更新手続きを行うのだから、本来、家主に請求すべきもの
だと思う」と主張したら、「わかりました」との返答で、支払わずにすみました。

契約書に事務手数料についての記載がなければ、拒否していいと思います。
もし契約書に手数料について明記してある場合は、契約書に従うのが原則だと
は思いますが、「そもそも事務手数料は事務手続きを依頼した貸主が支払うべ
きもので、借主に負担させるのは悪しき習慣」だとも言われているようです。
また、消費者契約法でも「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」
としているので、交渉してみる余地はあるかと思います。

たとえば、私の知人は、契約更新時の交渉の結果、更新事務手数料の項目を
契約書から削除してもらい、手数料が不要になりました。また、別のケースでは、
手数料1万円の請求を、家主と半々の5千円にしてもらいました。
中には、かなり高額な更新事務手数料を借主に請求する不動産会社もあるよう
なので、そんな理不尽な請求をする業者が少しでも減ることを願っています。

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